経済活動助成事業【助成金】

事業概要

一般財団法人自治体国際化協会は、地方公共団体の海外販路開拓に対するニーズの高まりを受け、海外事務所等の機能を活用しながら地方公共団体の国際化支援のため、助成とサポートが一体となった事業を実施します。

 

 

 

 

平成31年度経済活動助成事業(海外販路開拓支援事業・インバウンド支援事業) ※募集終了

<助成対象>

●対象団体

 道府県、市区町村

●対象となる事業

  • 地方自治体が企画をするなど、事業に直接関与している海外販路開拓事業または海外観光客誘致(インバウンド)事業
  • 将来的に経済効果が見込まれ、他の地方公共団体の取組の参考となることが見込まれる事業。
  • ただし、資金供与だけの事業や、事業の実施にあたり、国やこれに準ずる機関からの助成を受けている事業、事業の実施に要する経費のうち、助成対象となる経費が200万円以下の事業は対象となりません。

 

<助成額・申請様式>

●助成対象事業の実施に要する経費のうち、助成対象となる経費の1/2以内の額で、次の金額を上限とします。
  (1) 主として海外で行う事業 1事業あたり500万円
  (2) 主として日本国内で行う事業 1事業あたり300万円

 

◆ 事業概要(A:海外販路開拓支援事業について  B:インバウンド支援事業について

◆ 留意事項

◆ 様式一覧(平成30・31年度事業分)

  A: 海外販路開拓支援事業

   A_実施要綱  

  (申  請:A_様式第1号、1号-1 A_様式第1号-2

  (変更申請:A_様式第2号          A_様式第2号-1

  (実績報告:A_様式第3号、3号ー1 A_様式第3号-2

  (交付請求:A_様式第4号

 

  B: インバウンド支援事業

   B_実施要綱

  (申  請:B_様式第1号、1号ー1 B_様式第1号-2

  (変更申請:B_様式第2号      B_様式第2号-1

  (実績報告:B_様式第3号、3号ー1 B_様式第3号-2) 

  (交付請求:B_様式第4号

 

<スケジュール>

時期 スケジュール
2018年10月5日(金) 募集開始
2018年11月30日(金) 申請書提出期限
2019年 1月下旬(予定) 交付内定
2019年 3月下旬 交付決定通知
2019年 4月~2020年 2月 事業実施期間
2020年 2月末 実施績報告書の提出期限

 

支援自治体一覧

経済活動助成金支援実績

年度  
平成30年度

・【採択事業一覧】

海外販路開拓支援事業  インバウンド支援事業 ジャポニスム2018(※)に係る支援

ジャポニスム2018公式企画 第6回『「伝統と先端と」~日本の地方の底力~』の企画イベント実施に係る費用の一部を助成

一覧表の自治体名をクリックすると事業報告書もご覧いただけます。

平成29年度 ・【採択事業一覧】 海外販路開拓支援事業  インバウンド支援事業
一覧表の自治体名をクリックすると事業報告書もご覧いただけます。
平成28年度 ・【採択事業一覧】 海外販路開拓支援事業  インバウンド支援事業
平成27年度 ・【採択事業一覧(一次)】海外販路開拓支援事業  インバウンド支援事業
・【採択事業一覧(二次)】海外販路開拓支援事業  インバウンド支援事業

 

海外経済活動支援特別対策事業支援実績

 

年度  
平成26年度 採択事業一覧
平成25年度 採択事業一覧
採択事業一覧(東日本大震災復興支援・風評被害対策枠)
平成24年度 採択事業一覧
平成23年度 採択事業一覧(補正予算)
採択事業一覧
平成22年度  
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