経済活動助成事業【助成金】

事業概要

一般財団法人自治体国際化協会は、地方公共団体の海外販路開拓や海外観光客誘致に対するニーズの高まりを受け、海外事務所等の機能を活用しながら地方公共団体の国際化支援のため、助成とサポートが一体となった事業を実施します。

 

 

 

 

令和4年度経済活動助成事業の募集を開始しました。

<助成対象>

●対象団体

 道府県、市区町村

●対象となる事業

  • 地方公共団体が企画をするなど、事業に直接関与している海外販路開拓事業海外観光客誘致(インバウンド)事業等
  • 将来的に経済効果が見込まれ、他の地方公共団体の取組の参考となることが見込まれる事業。
  • ただし、資金供与だけの事業や、事業の実施にあたり、国やこれに準ずる機関からの助成を受けている事業、事業の実施に要する経費のうち、助成対象となる経費が200万円以下の事業は対象となりません。

 

<助成額・申請様式> 

●助成対象事業の実施に要する経費のうち、助成対象となる経費の1/2以内の額で、次の金額を上限とします。
  (1) 主として海外で行う事業 1事業あたり500万円
  (2) 主として日本国内で行う事業 1事業あたり300万円

 

渡航を伴う事業内容を計画する場合は、渡航不可となった場合の対応について現時点での方針を記入してください。

(記入例)

 ・渡航不可の状態であっても、商談会・イベントを一部オンラインに切り替えて実施する。

 ・現地事務所への訪問を在日事務所への訪問に切り替えて実施する。

(参考)

 令和2年度実施事業 海外販路開拓支援事業  インバウンド支援事業

 

◆ 事業概要 

◆ 留意事項 

◆ 実施要綱 

◆ 様式一覧(令和4年度事業分)

  (申  請:様式第1号1号ー21号-3

  (変更申請:様式第2号2号ー2

    (中止申請:様式第3号

  (実績報告:様式第4号4号ー24号-3

  (交付請求:様式第5号

 

◆担当・問い合わせ先   交流支援部 経済交流課

             T  E  L:03-5213-1726

             E-mail:keishin@clair.or.jp

 

<スケジュール>

時期 スケジュール
2021年  9月30日(木) 募集開始
2021年 11月30日(火) 申請書提出期限(※郵送又はメール必着)
2022年 1月下旬(予定) 交付内定
2022年 3月下旬 交付決定通知
2022年 4月~2023年 2月 事業実施期間
2023年 2月末 実施績報告書の提出期限

(※募集終了)令和3年度経済活動助成事業 様式

令和4年度経済活動助成事業と同じ様式(上記掲載分)をご利用ください。

※令和3年9月1日より公印省略の様式になりました。

 

支援自治体一覧

経済活動助成金支援実績

年度  
令和3年度

・【採択事業一覧】

海外販路開拓支援事業  インバウンド支援事業

令和2年度

・【採択事業一覧】

海外販路開拓支援事業  インバウンド支援事業

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平成31年度

・【採択事業一覧】

海外販路開拓支援事業  インバウンド支援事業

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平成30年度

・【採択事業一覧】

海外販路開拓支援事業  インバウンド支援事業 ジャポニスム2018(※)に係る支援

ジャポニスム2018公式企画 第6回『「伝統と先端と」~日本の地方の底力~』の企画イベント実施に係る費用の一部を助成

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平成29年度 ・【採択事業一覧】 海外販路開拓支援事業  インバウンド支援事業
一覧表の自治体名をクリックすると事業報告書もご覧いただけます。
平成28年度 ・【採択事業一覧】 海外販路開拓支援事業  インバウンド支援事業
平成27年度 ・【採択事業一覧(一次)】海外販路開拓支援事業  インバウンド支援事業
・【採択事業一覧(二次)】海外販路開拓支援事業  インバウンド支援事業

 

海外経済活動支援特別対策事業支援実績

 

年度  
平成26年度 採択事業一覧
平成25年度 採択事業一覧
採択事業一覧(東日本大震災復興支援・風評被害対策枠)
平成24年度 採択事業一覧
平成23年度 採択事業一覧(補正予算)
採択事業一覧
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