プロモーションアドバイザーとの意見交換会を開催しました！

　7月9日（火）、自治体職員とプロモーションアドバイザーとの意見交換会を開催しました。プロモーションアドバイザー事業（以下PA事業）の紹介及びアドバイザーと自治体関係者との情報交換を目的に開催し、活発な意見交換が行われました。

　プロモーションアドバイザー事業は、自治体が海外プロモーションについて専門知識を有するアドバイザーを自治体に派遣し、プロモーションの企画段階において、相談対応や情報提供を行い、自治体の海外プロモーションを支援する制度です。

　意見交換会前半では、内閣官房クールジャパン地域プロデューサーの陳内裕樹氏より「デジタルファースト宣言のすすめ～令和型見える化マーケティング」と題してご講演をいただきました。講演の冒頭では、日本の自治体名を英語で検索すると、どのような画像が表示されるかをスマートフォンを使って紹介されました。「AKITA」を検索すると現地の風景や食べ物ではなく、「秋田犬」の画像がトップに挙がり、参加者が想像するものと異なった結果が出てきました。「Satsuma」「Miyazaki」「Mie」など、参加者のみなさんも自身のスマートフォンを使って画像検索を行い、意外な結果に驚かれたり、笑いが起きたりしていました。日本に比べて海外ではインターネットの普及、利用が急速に進んでおり、インバウンド観光客が訪日前に行う情報収集もデジタル媒体がほどんどですが、日本のデジタルへの投資は依然として少ないのが現状とのことです。海外プロモーションの面においても、デジタルマーケティングに比重を置くことが重要であることを説明されました。

　デジタルマーケティングを強化するためには、組織・人材・予算をそれぞれ強化する必要があり、日本政府もデジタル戦略に力を入れるよう声明を発表しており、デジタルマーケティングを見直す地方自治体も徐々に増えていることを説明されました。また、陳内氏は参加者に「３：６：１の法則」をぜひ覚えてほしいと続け、「作る・届ける・測る（効果検証）」の予算比率を「３：６：１」にし、情報をターゲットに届けることに特に予算をつけなければ効果は出ないということを強調されました。また、プロモーションについては、動画が必須であり、動画を見て感じる「わくわく」をきっかけに、より詳しい内容を検索する「ふむふむ」の流れができることで、訪問客が生まれるということをご説明されました。

　意見交換会後半には各アドバイザーの紹介の後、自由に情報交換が行われました。各自治体によって、課題は様々あり、熱心にアドバイザーに話を聞いたり、他の自治体職員と互いの取り組みを紹介し合うなど、活発な意見交換がなされました。またPA事業を始めとするクレアの事業についても、ご質問・ご相談をいただきました。参加された自治体職員の方からは「講演をはじめ、多くのアドバイザーのお話など、貴重なご意見を聞くことができる機会となった」、「地域の実情を話し、相談することができた」などのご感想をいただき、意見交換会を有意義にご活用いただいた様子でした。

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